外国人材の受入れを検討する企業は、制度も費用も分からないままでは相談に踏み出せません。 必要なのは正式見積ではなく、検討できる程度の概算です。 7つの質問に答えるだけで受入れタイプと費用のレンジを示す外国人材受入れナビと、 残った疑問を受け止めるAI相談「ワカるーる」をセットで設置します。
このページの診断ナビは実際に動きます。レンジの前提値は貴団体の想定に書き換えてお試しいただけます。
表示されるのはサンプル値にもとづく概算レンジです。入力内容が送信・保存されることはありません。
SAMPLE VALUES ／ お試し版の前提値（1名あたり・受入企業のご負担想定）
月額の費目名は制度により異なります（技能実習＝監理費／育成就労＝監理支援費／特定技能1号＝支援委託費）。 金額は受入企業のご負担を想定したデモ用の参考値で、本人負担となる費用は含みません。 消費税の取扱いは費目により異なるため、税区分は正式なお見積り時にご案内する前提です。 この位置に、貴団体の想定値が入ります。
Context
2027年4月1日、技能実習制度が発展的に解消され、育成就労制度の運用が始まります。 制度の目的が「技能移転による国際貢献」から「人手不足分野における人材育成・人材確保」へ変わります。
技能実習制度（現行）
目的
育成就労制度（2027年4月1日〜）
目的
AIM
受入れは「育てて、活躍してもらう」前提の枠組みになります。
CHANGE
同一の業務区分内であること、分野ごとに定める転籍制限期間を超えていること、 一定の技能および日本語能力を有することなどが主な要件です。 詳細は最新のQ&A・分野別の運用方針をご確認ください。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」／改正法の概要、厚生労働省「外国人育成就労制度について」、外国人技能実習機構（2026年8月30日確認）。
施行後の取扱い（施行日時点で在留している方への経過措置、監理支援事業を行うために必要な手続きなど）は、
出典元の最新のQ&A・運用要領をご確認ください。本ページは制度の解釈を示すものではありません。
では、この変化によって何が重要になるのか。
Point of view
これからは制度・手続きを整えるだけでなく、入社後の職場づくりがこれまで以上に重要になります。 受入企業が向き合うことになる領域は、手続きの外側に広がっています。
Overview
監理団体・組合が顧客企業に提供できる支援を、2つに整理してご提案します。
SUPPORT 01 ／ 受入企業獲得支援
制度・方法・費用が分からず動けない企業に、判断材料を提示します。新しい受入企業との商談をつくります。
SUPPORT 02 ／ 定着・活躍支援
在留資格や手続きだけでは解決しにくい、人と組織の課題を整理し、必要な支援を提供します。
Approach
外国人材の受入れ費用は、国籍・職種・人数・受入条件などによって異なります。 最終的な金額は、企業と話をしてから決めるという考えで問題ありません。
企業側で起きていること
判断材料がないと、相談まで届きません。
診断で示すもの
「このくらいなら、詳しく話を聞いてみよう」と判断できます。
企業側の検討フロー
STEP 01
診断で費用感と支援内容の方向性をつかみます。
STEP 02
診断結果を社内共有レポートにして持ち帰れます。
STEP 03
合わない企業も、この段階で判断できます。
STEP 04
残った疑問はAI相談か担当者へ。
STEP 05
条件を確認したうえで、正式なお見積りへ。
「金額を公開する」のではなく、「相談するための判断材料を提供する」。
How it works
外国人採用を検討する企業が、自分で必要な情報を整理できる入口をつくります。
STEP 01
現在の採用状況・希望分野・受入人数などを選びます。
STEP 02
どのような制度・受入方法が考えられるかを整理します。
STEP 03
初期費用・月額費用・人数別の総額などを表示します。
STEP 04
残った疑問をその場で確認できます。
STEP 05
条件を確認したうえで具体的な提案へ進みます。
FOR COMPANIES ／ 企業側のメリット
ゼロから制度の説明を受けるのではなく、条件を整理したうえで相談に進めます。
FOR YOU ／ 支援側のメリット
入力内容がそのまま商談前のヒアリング情報になり、初回から具体的な話に入れます。
企業には、分かりやすさを。支援側には、効率的な商談を。
Effect
制度の説明ページを読み込ませるほど、企業側の負担は増えます。 よくある質問はAIが受け止め、判断が必要な相談だけを人に回します。
制度・方法・費用感を、企業が自分で確認できます。
条件を把握した状態で商談に入れます。
AI相談「ワカるーる」が一次案内を担います。
条件整理から商談を始められます。
※ 効果は問い合わせ件数・運用方法により変動します。上記は効果を保証するものではありません。
「検索させる」のではなく、「その場で分かる」ホームページへ。
Support 02
受入企業から寄せられる相談は、在留資格や手続きだけでは解決できないものが増えています。
育成就労制度では、一定要件のもと、本人意向による転籍も可能になります。 要件の詳細は出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」ほか、最新の運用方針をご確認ください。
Method
「外国人材が定着しない」という同じ問題でも、原因は企業によって異なります。 教え方、日本語、上司との関係、評価、キャリア、社内ルール、業務の属人化——どこに原因があるかは、見てみないと分かりません。
STEP 01 ／ まず見える化
STEP 02 ／ 次に打ち手
Structure
2つの支援を支える提供体制です。定着・活躍支援には複数の専門領域が関係します。 これらをすべて自社内で抱えると、固定的なコストが発生します。
関係する専門領域
自社で抱えると発生するコスト
支援例
課題が発生したときに、必要な分だけ活用できます。高品質な専門家を必要な分だけ活用することで、 支援品質とコストの適正化を両立します。
クラフトレイルが外部専門チームとして業務を受託します。
クラフトレイルと受入企業が直接契約します。紹介料を前提としたモデルではありません。
これらは企業が選びやすい呼び方であり、法令上の産業分野・業務区分の名称ではありません。 選択肢は貴団体の対応範囲に合わせて入れ替えられます。
品質は高く、固定費は持たない。必要なときに、必要な専門家だけ。
Price
このセクションの金額は、受入企業が負担する受入費用ではなく、貴団体が本パックを導入する際の料金です。 必要な支援から始められます。
月額 25,000円〜
初年度・分割払いの場合
月額 15,000円〜
一括 180,000円
月額 16,500円 × 12回でも導入可能
SUPPORT 02 ／ 定着・活躍支援
受入企業ごとに課題を整理し、必要な支援だけを提案します。料金は支援内容に応じて個別見積です。
START
どの段階からでもご相談いただけます。現在の支援体制・課題をお聞きしたうえで、必要な部分だけをご提案します。
セットプランの初年度の支払方法は、月額の分割払いと年払いのいずれかを選択いただく形です
（両方が加算されるものではありません）。
金額の税区分・支払条件（前納の有無、初期設定期間の扱いなど）は、正式なご提案時にご案内します。
安心宣言：強引な営業は行いません。課題を整理し、必要な支援がある場合のみご提案します。
Flow
既存のホームページはそのままで構いません。想定する費用感とよくある質問をお預かりするところから始めます。
STEP 01
現在の支援体制、問い合わせの多い質問、受入企業から寄せられる課題をお聞きします。
STEP 02
設問・選択肢・費用レンジの前提値・支援内容の出し分けを、貴団体の運用に合わせて設計します。
STEP 03
診断ナビのページを用意し、AI相談はタグ1行を貼るだけ。公開前に実案件の条件で結果を確認します。
STEP 04
診断された条件や質問のログを見ながら、設問・レンジ・説明ページを調整していきます。
FAQ
レンジで示す目的は、企業が「相談するかどうか」を判断できるようにすることです。 条件によって金額が変わることを隠して1つの数字だけを出すと、後の商談で説明が必要になります。 レンジと一緒に「何が含まれるか」「何が個別確認か」を示すことで、 予算が合う企業には安心材料になり、合わない企業もこの段階で判断できます。 レンジではなく確定した金額を出す構成にも対応できます。
代替できません。本ナビの概算レンジは、企業が検討を進めるための判断材料であり、 法令上求められる料金・費用の明示や公表、契約前の事前説明、正式なお見積りに代わるものではありません。 該当する義務の範囲は、貴団体の制度区分と関係法令にもとづきご確認ください。 診断結果から貴団体の費用表ページへリンクする構成にも対応できます。
診断ナビは、貴団体が定めた設問・選択肢・レンジの前提値をそのまま反映する仕組みです。 費目の設定、金額の適正性、制度・法令にもとづく取り扱いの判断は貴団体の運用に従います。 当社が制度の解釈や適正性を判断することはありません。
判定しません。受入れ可否は分野ごとの運用方針・要件・個別事情によって変わるため、 診断では「相談時に確認したいこと」として担当者への相談に回す設計にしています。 断定して案内することによる誤解を避けるためです。
入力必須にすると、検討初期の企業はその時点で離脱しやすくなります。 診断結果の確認までは連絡先なしで進め、レポートの発行や相談の申し込みで連絡先をいただく形にすると、 相談件数を確保しつつ、必要な情報を必要な段階で取得できます。どちらの設計にも対応できます。
必要ありません。AI相談はタグを1行貼るだけで動きます。 診断ナビは専用ページを用意し、既存サイトの「費用について」ページやトップページから ボタンでリンクする形が、最も手間の少ない導入方法です。
受入れまでの流れ、必要書類、住居の要件、月々の費用、対象となる分野、受入れ後の支援内容など、 お預かりした資料とFAQに基づいて回答します。回答には参照元を添える設計とし、資料にない内容は回答を控えて担当者への相談に誘導します。 個別の在留資格該当性・法令解釈・申請可否は判断しません。日本語以外での質問にも対応でき、 相談・苦情・緊急時など個別対応が必要な内容は担当者へ接続します。 制度上求められる人的な支援・相談体制を置き換えるものではありません。
できます。①受入企業獲得支援と②定着・活躍支援は、どちらか一方からでも始められます。 ②は受入企業ごとに課題を整理したうえで、必要な支援だけをご提案する形のため、料金は個別見積です。 外部専門チームが担うのは、制度上の支援義務として必要な範囲を超える上乗せ部分（追加的な教育設計・管理職研修・ 組織改善・業務設計・Web／AI など）です。制度上の義務的支援にあたる業務は対象に含めません。 法令上、委託先や再委託に制限がある業務については、貴団体で実施範囲をご確認ください。
新しい受入企業を増やしたいのか、既存の受入企業への支援を強化したいのか。 現在の支援体制をお聞きしたうえで、必要な部分だけをご提案します。情報交換からで構いません。
強引な営業は行いません。課題を整理し、必要な支援がある場合のみご提案します。
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